この資料全部お読みいただいて約４７秒です。

　どうも世の中暗い話ばかりが多く、経営者の皆さんも「景気が悪い」「儲からない」 という言葉が口癖のようになっておられる方がいらっしゃいます。

　私にも当然その話が挨拶代わりにふられ、税理士としては、ついつい「どこでも同じですよ」と無意味な相槌を打ってしまいます。 (この無意味な相槌はゴルフの空振りみたいなもので予想以上に疲れるんですよね。)

　カラ元気じゃどうにもなりませんが、空気も雰囲気も大事です。ニコニコして、こういう時こそ元気を出していこうじゃありませんか。 そして大事なことは、計画を立て、商売の構造改革を粛々と進めていくことです。

　さて、今日は外形標準課税のお話です。 チョットむずかしい「外形標準課税」という言葉ですが、石原都知事が大型銀行から事業税をこの方式で徴収したことで一躍有名になりました。

　 赤字法人といえども事業税を課税していく方式で、この方式をどうも平成１８年３月 決算法人から全国の全法人に採用していく流れが強く出ているようです。 　今まで何回となく俎上に上っては消えた旧自治省の悲願の課税方式です。

　この方式が採用されれば、全国の法人の70％である赤字法人からも一定の税金を徴収 できるため、破綻しかかっている地方自治体が待望しているというわけです。 　

　御社にとってのインパクトを計算できるほど内容は固まっていません。

　今後の行方について続報を掲載します。ご注目ください。