証券税制改正のポイントはここ
執筆者：税理士　加藤　敏夫 この資料全部お読みいただいて約１００秒です。

１．申告分離課税への一本化

　 源泉分離課税は、平成１４年１２月３１日を持って廃止
２．上場株式等に係る申告分離課税の税率の引き下げ
　 平成１５年１月１日以後譲渡した場合の税額を、現行の２６％（住民税含む以下同じ）から１５％に引き下げ
３．１００万円特別控除の特例　
　

一年以上持てば有利
所得期間が１年を越える上場株式を平成１７年１２月３１日までに譲渡した場合、１００万円までの売却益は特別控除の適用がうけられます。 すなわち一年以上保有株式の年間１００万円までの売却益は非課税となります。
また、１００万円を超える売却益が出た場合にも、平成１５年から１７年までの間は、税率も１０％に軽減されます。
４．緊急投資優遇措置
　

今年買って２年待って
平成１３年１１月３０日から１４年末までの間に購入した上場株式等を、平成１７年から１９年までの３年間に譲渡した場合、その購入額の合計が１０００万円に達するまでのものに係る譲渡益については、一定の要件の下、非課税とする。
簡単にいえば、今年株式を１０００万円購入し、２年以上保有すればどんなに売却益がでても課税されないということです。
長期投資を考えている方にとって、こんなすばらしい制度はありません。
５．上場株式等に係わる譲渡損失の繰越控除制度の創設
　 損切りは来年まで待て
平成１５年１月１日以後に上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、株式等にかかる譲渡所得の金額からの繰越控除を認める。
すなわち来年に大きな売却損が出た場合、その後の３年間の売却益と相殺できるということです。ただし今年は適用されないので、損きりは来年まで待てということです。


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