| 企業が分割、合併などをした場合の税制について | |
| 執筆者：税理士 横山 実 | この資料全部お読みいただいて約２５秒です。 |
| 平成１３年４月１日以後に行われる、一定の要件をクリアした分割や合併（これを適格組織再編成と呼びます）については、税制面においていくつかの整備が行われたことにより、企業の柔軟な組織再編成が可能となりました。以下主なものを掲げておきます。 １ 資産を簿価により引き継ぐため譲渡損益が発生しなくて済む ２ 未処理の欠損金額がある場合には、併せて繰越控除が出来る ３ 引当金や準備金等も原則として引き継ぐことになる ４ やはり一定の条件をクリアすると、株式の譲渡益の課税や「みなし配当課税」は発生しない ５ その他「登録免許税」「印紙税」「不動産取得税」等についても軽減あるいは免除になっています |
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