決算書公開
執筆者：税理士　飯沼　新吾 この資料全部お読みいただいて約３７秒です。

　誰でも、いつでも、どこの会社の決算書でも、見て、コピーできる。
そんな時代がやってくるかもしれません。

　さる４月２５日に商法改正の法務省案が公表されました。

　その中で、極めて重要な改正が提案されています。
　それは「決算書の公開に関する改正提案」です。

１．株式会社にあっては、定時総会後、所定の期間内に、法務省令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書並びに監査報告書を提出しなければならない。
２．何人でも、１の規定により提供された貸借対照表及び損益計算書並びに監査報告書につき、その提供後５年内は、法務省令で定めるところにより、閲覧を請求することができる。

　情報公開の波が私たちの身近にも押し寄せてきたようです。

できあがった決算書は、（会社の大小を問わず）
１．「登記所」に提出し、
２．インターネットを通じて公開され
３．誰でも２４時間閲覧、印刷が可能になる。と思われます。

　また、決算書と共に「監査報告書」の提出、公開が要求されており、私たち職業会計人はますます厳正中立な仕事ぶりが要求されています。

みんなが本当に公開するのか、
「赤信号みんなで渡れば怖くない」となるのかは懐疑的です。
しかし、入札参加する建設業者、親会社から公開を要求された下請け業者、金融機関から公開を要求あれた企業などがリード役になって徐々に公開が進むのではないかと思います。

　決算書公開時代の幕開けかもしれません。


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