平成１３年　税制大綱つまみ食い
執筆者：税理士　飯沼　新吾 この資料全部お読みいただいて約３５秒です。
　
最近新聞の経済欄などで「ＲＯＥ」という文字を目にします。
インターネットで検索をかけると実に2,874件がＲＯＥでヒットしました。

この数値、機関投資家（特に外国人）が投資をするにあたり、何をさしおいても「重要」と考えている数値で、日本生命などではＲＯＥの高低で保有持株の入れ替えを行うことを表明しています。


ＲＯＥ(Rate of Return on Equity:持株資本利益率）は株主から預かった資本を元手に、いかに多くの収益をあげているかをみる指標です。

株主資本利益率＝ 税引後当期純利益
株主資本（資本の部合計）


ソニーの盛田元会長が1992年「日本型経営が危い」という文芸春秋への論文に、日本企業は利益率が低く、国際競争力が弱いと指摘したとおり、日本の企業のＲＯＥはショッキングな水準にあります。

アメリカ企業のＲＯＥは１２％〜１５％と言われているのに対し、日本は平成１１年の上場会社１０４社平均で何と0.87％と言う低水準でした。

株価は外国機関投資家頼みの多くの上場日本企業は、最近ＲＯＥ対策に必死です。

今回はあまり身近でない話になりましたが、知識として、参考までに。