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現在健康保険や厚生年金の保険料は毎月の給料（標準報酬月額）に保険料率を乗じて計算されていますが、年３回以下の賞与からは特別保険料として低率の特別保険料が徴収されているに過ぎません。
そのため同じ年収でも賞与比率が高いほど保険料負担が軽いという不公平を是正するために保険料を年収で計算する「総報酬制」の導入が求められていました。既に厚生年金については平成１５年４月の導入が決定されており、健康保険も同時期の施行を目指して改正案が本通常国会で審議されています。
「総報酬制」の導入がもたらす影響をまとめてみました。
厚生年金
総報酬制導入でどうなる(平成１５年４月１日施行)
Ａ．負担のあり方はこう変わる
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総報酬制導入前 |
総報酬制導入後 |
| 月 給 |
標準報酬月額に対する保険料率
（労使折半） |
173.5 / 1000
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135.8 / 1000
※ |
| 標準報酬月額の上限及び下限 |
上限 620,000 円
下限 98,000 円 |
同左 |
| 賞 与 |
賞与に対する保険料率 （労使折半） |
10 / 1000
（給付に反映しない） |
135.8 / 1000
（給付に反映する） |
| 賦課対象となる賞与額の 上限及び下限 |
上限及び下限なし |
上限 １５０万円
（ １回につき） 下限 なし |
※ 被用者年金全加入者の月給に対する平均賞与支給割合（０．３）から算出
（１７３．５×１＋１０×０．３）÷（１＋０．３）≒１３５．８
参考 厚生年金の平均賞与は月給換算で３．６カ月分
（月給１２＋賞与３．６）÷ 月給１２＝１．３
このように料率が平均賞与支給割合（０．３）を基に算出されているため、賞与の額が月給（標準報酬月額）の３．６カ月を超えると負担増になり、それより少なければ負担は軽くなります。
Ｂ．給付のあり方はこう変わる
年金額＝総報酬制導入前の期間分＋総報酬制導入後の期間分
健康保険 （改正案）
総報酬制導入でどうなる 負担のあり方はこう変わる
料率8.5％から8.2％・・下がるからいいんじゃないの？
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総報酬制導入前 |
総報酬制導入後 |
| 月 給 |
標準報酬月額に対する保険料率 （労使折半） |
85 / 1000 |
82 / 1000
※ |
| 標準報酬月額の上限及び下限 |
上限 980,000 円
下限 98,000 円 |
同左 |
| 賞 与 |
賞与に対する保険料率 （労使折半） |
10 / 1000
(2/1000国庫負担あり) |
82 / 1000 |
| 賦課対象となる賞与額の 上限及び下限 |
上限及び下限なし |
上限 ２００万円
（ １回につき） 下限 なし |
※ 政府管掌健康保険加入者の月給に対する平均賞与支給割合（０．１５）から算出
（８５×１＋１０×０．１５）÷（１＋０．１５）≒７５．２
参考 政府管掌健康保険の平均賞与は月給換算で１．９カ月分
（月給１２＋平均賞与１．９）÷ 月給１２＝１．１５
厚生年金と同じ考えによれば、新料率は７．５％と大幅にダウンするところでしたが、政管健保は火の車。赤字補填のため７／１０００引き上げられました。 その結果、賞与の額が月給（標準報酬月額）の年間０．５カ月を超えると負担増になり、それより少なければ負担は軽くなります。
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【事例】 月給３０万円 賞与年間６０万円 年間保険料比較
現 行 ３０万円×85/1000×１２＋６０万円×8/1000
＝３１万８００円 （本人154,800円 事業主 156,000円）
改正後 ３０万円×82/1000×１２＋６０万円×82/1000
＝３4万４，４００円（本人・事業主とも 172,200円）
本人 １１％ 事業主１０％ それぞれアップ
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平均的な事業所さんでも１０％もの負担増が見込まれますので、それに備え早めの手当が必要と考えます。
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