◎６５歳まで継続雇用の義務化が平成１８年４月１日から実施されました。６０歳、該当者の有無に係わらず何らかの措置を行わなければならないとなっています。

当社は、該当者がいないからまだ６０歳以降継続雇用の制度導入は必要ないと思っておられる会社が多く見られます。罰則はありませんが、求人申し込みの際指導があり、また雇用保険に関する助成金が支給されない場合があります。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の６５歳継続雇用に関係する事項

◎制度導入については、次のいずれかの方法で規程が必要です。
６５歳までの雇用の義務

�@６５歳までの定年の引き上げ
　定年を６５歳とする制度。

�A 継続雇用制度
　　希望者全員の継続雇用現に雇用している高年齢者が希望するときは、その高年齢者を定年後も引き続いて６５歳まで雇用する制度。

�B定年の定めをしない制度
　　エイジフリ−的な考え方で、定年年齢を定めない。

�C労使協定により、希望者全員を対象としない制度も可能です。継続雇用制度の対象となる従業員に係わる基準を定めた場合　　には、この基準に該当する従業員を再雇用・継続雇用することも認められます。

◎直ちに６５歳引き上げが難しい場合には次のように段階的に引き上げることも認められています。但し継続雇用での段階的な　　引き上げは助成金支給の対象になりません。

６５歳までの雇用義務に関する特例

�@雇用義務期間を直ちに６５歳とするのではなく、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、段階的に義務年齢を引き上げることができます。

平成１８年４月〜平成１９年３月まで・・６２歳

平成１９年４月〜平成２２年３月まで・・６３歳

平成２２年４月〜平成２５年３月まで・・６４歳

平成２５年４月〜 ・・・・・・・・・・ ６５歳

上記のように段階的になっていますが、解釈の上では、次の通りとなっています。

平成１８年４月〜平成１９年３月の間に６０歳になった方・・６３歳まで雇用義務

平成１９年４月〜平成２０年３月の間に６０歳になった方・・６４歳まで雇用義務

平成２０年４月〜平成２１年３月の間に６０歳になった方・・６４歳まで雇用義務

平成２１年４月以降に６０歳になった方・・・・・・・・・・６５歳まで雇用義務

�A激変緩和措置として、平成１８年４月１日から３年間（中小企業は５年間）については、事業主が、労使協定のために努力したにもかかわらず、協議が整わなかったとき、就業規則等の定めにより、継続雇用の対象者の基準を定めることが認められます。

就業規則の改正と継続雇用制度奨励金

◎就業規則の改正をする事により助成金が支給されますが、旧制度の継続雇用定着促進助成金は、平成１８年３月までに制度導入された企業でも６ｹ月以内の請求申請期限が９月末で終了しました。現在は平成１８年４月以降から実施されている、１回のみ（旧制度は該当者があれば５回支給）支給される次の２つの制度が残っています。

※平成１８年４月１日から実施されている制度。
助成金の額は、次のようになっています。

�@定年を段階的に延長した場合。
企業の人数と延長した年数により２０万円〜３００万円
※１回限りの支給

�A継続雇用・再雇用で６５歳以上まで希望者全員を雇用する制度を導入した場合。
企業の人数と延長した年数により１５万円〜２１０万円
※１回限りの支給

※平成１９年４月以降の助成金制度については、まだ決定はしていませんが、制度導入内容による支給条件、支給金額等も大幅に変わる見込みです。