先日、「悪質商法に関する紛争解決」をテーマとする研修を受けてきたので、ごく一部をご紹介する。

　なぜ、悪質商法は根絶できず、消費者の被害回復が難しいのだろうか。

講師（弁護士）が相談を受けていて感じることとして、
�@ 被害額が少なく、金銭的にペイしない。
　　 数万円といった被害の場合、被害者個人には痛い。
　　 しかし、専門家に依頼して回収しようとすると、それ以上の費用がかかってしまいかねない。

�A 被害額が少ないが、複雑な事件が多い。
　 仮に、専門家に依頼したとしても、悪質業者も法の抜け穴を探してやっているので、単純に解決できないことも多い。

�B 損害の回収が極めて困難
　 法律的に勝てる場合でも、悪質業者は所在不明だったりして、実際に損害を回収することが難しい。

それでは、どうしたら良いのか。

�@ だまされないこと。
　 当たり前だが、悪質業者の話を聞くと、つい信じてしまうものである。「おいしい話」に深入りする前に、丁重にお断りする。

�A 早期に相談。
　 騙された、おかしいぞ、と思っても、恥ずかしいからとか、怒られるから、と家族にも黙っている場合がある。
　 しかし、損害が拡大する前に手を打つべきで、早期発見・早期治療が原則。また、家族に言えないと思ったら、とりあえず
　 第三者（消費生活センター等）に相談（電話）してみるのも良い。

最後に、
「騙された、と消費生活センターに相談する人は、全体のせいぜい数パーセント。ましてや弁護士等専門家に相談するのは、ほんの１，２パーセントではないか。つまり、相談１件の陰には、１００倍の悪質商法があり、ゴキブリと同じ。」ということだそうだ。